340兆円をアメリカにプレゼントした日本（郵政民営化）2007-09-28 Fri 00:00
 アメリカはもはや日本の発展などは願っていません。 日本からいかにして資産を奪い取るかということだけが彼らの目的です。 日本から資産を奪い取るために、日本の支配層も利用しています。 郵政民営化はそのわかりやすいあらわれでしょう。 郵政民営化を推し進めてきたのは小泉純一郎前首相です。 これがアメリカ政府の意向を受けてのことだったというのもすでに各方面から指摘されています。 日本政府には「米国政府要望書」という文書が毎年１０月頃に米国通商代表部から送られてきます。 正式には、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」といいますが内容は「日本社会の改造指令書」というべきもので、最初は１９８９年〜９０年の日米構造協議に端を発し、要望書としては１９９３年に宮澤喜一元首相とビル・クリントン前大統領との間でかわされたとされます。 いつの間にか日本の首相はこの「要望書」の通りに動くようになり、アメリカ政府の意向が政治に色濃く反映されるようになってきたのです。 小泉内閣が「郵政民営化法案」のために衆議院を解散、自民党を分裂させ、「刺客候補」を送り込んでまで「民営化」にこだわったのには、アメリカの「要望」＝「闇の権力」の要求があったからでした。  アメリカが欲しがっているのは郵政が保有している当時約３４０兆円といわれた資産です。 これについて、アメリカの「ファイナンシャル・タイムズ」紙などの有力経済紙は、 郵政民営化によって日本の資産３４０兆円をアメリカ資本のものにできるということで「三兆ドルのディール」と呼んでいました。 ２００７年４月現在、郵貯約１８７兆円、簡保約１１５兆円、合計３０２兆円という資産は、当然、国民が預けている資金が中心ですが、アメリカから見ると、それをそっくり自国の銀行や保険会社に移転できると言うことです。 かつて破綻した長銀は、８兆円近くの公的資金を注ぎ込んだ挙句、外資にわずか１０億円でかっさわれてしまいました。 破綻の損失、約５兆円は日本国民がすべて負担することになりました。 郵政民営化でできる金融機関が、もし再び外資に買収されるようなことがあれば、今回は３００兆円という規模で、かつての長銀の悪夢が再現されようとしていることになります。 石原慎太郎都知事も、 「民営化されると、日本の銀行が軒並みやられたみたいに、アメリカの膨大な金融力ってものに収奪された、日本の金が日本の金じゃなくなるんじゃないか」 「竹中はアメリカの手先だね。 アメリカのいいなりになって民営化したら全部むこうに乗っ取られちゃう」 と危惧していました。 官僚の一部などは、 「郵政は外資には買収されないよう歯止めをかけました」 などといっているようですが、これまでの日本政府の経済における失策を見てきた限りでは、 アメリカの金融資本やファンドのほうが何枚もうわてです。
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