裏 ジャーナル

テレビでは報道されない真実。インターネットで暴露します

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戦争で「ムダ飯食いの駆除」と「金儲け」を同時にする仕組み

「軍産複合体」が、現在の戦争を作りだしています。
「軍産複合体」とは、軍部が産業と結びついて国の産業経済を握っているような体制のことを言います。
もっとわかりやすく言うと、戦争の危機をあおり立て、また、戦争を実際に行うことで産業界の景気がよくなる社会体制のことであり、「人殺しで繁栄する悪魔の社会」のことといえます。

軍産複合体の経済の元では、政府の政策によって軍事予算が決定され、軍部が仕事を発注、企業が受注するというシステムになります。

企業としては、政界、官界、軍部に人脈のある人材を受け入れて、安定的に政府の仕事を受注しようとします。
発注する軍部側は、「天下り先」を確保したいので、企業に利権を与えて癒着します。

この利権・癒着の構造が国家の私物化を招き、一部の権力者とその取り巻きが戦争によって莫大な利益を上げるという「悪魔の社会構造」を作りだしているのです。

軍産複合体の発想を最初に構想したのは第34代アメリカ大統領アイゼンハワーです。
アイゼンハワーは、第二次世界大戦で連合軍最高司令官として「史上最大の作戦」=ノルマンディー上陸作戦を指揮しました。
この大規模戦闘の経験から、彼は、戦争のための武器、兵器、兵糧などの計画生産が欠かせないことを実感し、平常時からの生産準備が必要だと痛感しました。

1961年1月17日の大統領退任演説で、アイゼンハワーはこう演説しています。

「第二次世界大戦までアメリカは兵器産業を持っていなかった。しかし、今や我々は、緊急事態になるたびに即席の国防体制を作り上げるような危険を冒すわけにはいかなくなった。われわれは巨大な兵器産業を作り出さざるを得ないのだ」

この演説の中で、軍産複合体という言葉が初めて使われました。
ただし、軍産複合体が暴走することにもすでに懸念を示し、
「軍産複合体がわれわれの自由と民主的政治過程を破壊するようなことがあってはならない」ともクギを差しています。

けれどもアイゼンハワーの懸念は現実となり、軍産複合体は民主的政治を完全に破壊し、「闇の権力」の支配の元で暴走しはじめています。

民主的政治どころか、まさに戦争で地球の人口を減らし、それによって金儲けをする悪魔のシステムとなっているのです。

おそろしいことに
イラク戦争前から「戦後復興計画」が稼働していました。

誤植ではありません。もう一度言います。

イラク戦争前から、イラクの戦後の復興を計画していました。

戦争がもたらす「莫大な儲け」は、軍需費用だけではありません。
戦争の後には「戦後復興」というこれも「ボロい儲け」の商売が待ち受けているのです。

アメリカ政府は、イラク戦争が開戦もしていない2003年はじめに、
道路、橋梁、病院、学校などのインフラ整備に関して、総額9億ドル(約1100億円)の事業をアメリカの企業に対して提示しました。

戦後復興事業の総額は、1000億ドル(約12兆円)にも上がることが開戦直後にすぐに試算されました。
この「復興事業」は軍需産業には含まれません。軍需産業以外の企業も「戦争による利益」に群がってくるのです。

その筆頭の企業が世界最大級の総合エンジニアリング会社、ベクテル社です。

ベクテルは、1898年創業、世界各地で空港や港湾、ダム、パイプライン、道路、橋梁、鉄道、鉱工業プラントなど、ありとあらゆる工事を手がけてきた企業です。

日本国内にも「市場開放」を盾にして乗り込んでいて、関西国際空港などの大型プロジェクトに参加しています。

このベクテルは、イラク戦争が「いちおう集結」したと宣言された頃に、アメリカ国際開発局から3460万ドル(約42億円)の事業を受注しています。
この金額は、あくまで初期費用で、最終的には約7億ドル近くにまでふくれあがるというものです。

このベクテル社のおこぼれにあずかろうと、アメリカ国内のみならず、各国の企業や閣僚までもがベクテル社を訪問したといいます。
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